業務内容・料金表

主な業務内容

建設業許可申請は様々な種類の手続きがあります。また様々な書類が必要です。プラウト行政書士事務所は、相談者に必要な手続きの要件と必要書類をお伝えし、依頼者の負担をできる限りかけない申請を心がけています。事業者が本業に集中できるようにサポートしています。

建設業許可申請

一定金額の建設業を請け負うには、建設業許可が必要です。当事務所は添付書類の収集から申請書類を作成し、窓口の申請まで行っています。また、5年ごとの建設業許可の更新手続きもサポートしています。


変更届・決算変更届

建設業許可取得後の変更届や事業年度末の決算変更届等もサポートしています。迅速に変更届や決算変更届等を行うことが建設業許可には大切です。


※上記は代表的なサービスです。お客様に必要なサービスをご紹介しています。

料金設定

プラウト行政書士事務所は、明瞭な料金体制を心がけています。依頼者に必要な手続きをご説明し、必要なサービスをご紹介しています。

行政手続きの内容行政書士報酬行政手数料
建設業許可新規(法人/個人)77,000円/66,000円90,000円
建設業許可更新(法人/個人)55,000円/44,000円90,000円
業種追加(法人/個人)44,000円/33,000円50,000円
決算変更届(法人/個人)33,000円/22,000円なし
変更届(法人/個人)22,000円なし

※行政書士報酬には消費税・実費を含んでいます。