「建設業許可更新の期限が迫っているが準備が整っていない」という建設業者の経営者の声を聞くことがあります。建設業許可更新の要件を確認し、必要書類を準備することが大切です。
ここでは、建設業許可更新の必要書類と注意点について解説しています。
建設業許可の更新について
建設業許可の有効期間は、許可が下りた日から5年間です。許可の有効期間は建設業の許可証に記載されています。建設業許可が更新されるためには、許可要件が整っていることが必要です。
建設業許可更新のタイミング
福岡県の建設業許可の更新は、許可満了後3ヵ月前から受付けられていますが、1カ月前までに申請することが必要です。1カ月前を過ぎても有効期間内ならば受付けは可能です。しかし、業種追加と同時に許可更新する場合は審査期間が必要であるため、許可更新日の2カ月前までにて申請しましょう。
建設業許可の更新は1カ月程度かかります。許可更新が受付済の場合は、有効期限を過ぎても現在の許可は有効です。
建設業許可更新の必要書類と確認書類
建設業許可更新も新規申請と同様に必要書類と確認書類を提出します。
必要書類
- 建設業許可申請書
- 役員等の一覧表（個人）
- 営業所一覧
- 営業所の写真提出用台紙
- 専任技術者一覧表
- 誓約書
- 【7号】常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書、常勤役員等の略歴書
- 【別紙】常勤役員等の略歴書
- 【7号の2】常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
- 【別紙】常勤役員等の略歴書、常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
- 健康保険等の加入状況
- 実務経験証明書
- 指導監督的実務経験証明書
- 建設業法施工令第3条に規定する使用人の一覧表
- 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
- 建設業法施工令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
- 貸借対照表
- 損益計算書・完成工事原価報告書
- 株主資本等変動計算書
- 注記表
- 付属明細書
- 営業の沿革
- 納税証明書
確認書類
- 登記されていないことの証明書
- 身分証明書
- 保険加入の確認資料
- 専任技術者の卒業証明書（卒業証書の写し、原本提示）
- 実務経験の確認資料
- 資格証当の写し、原本提示
- 指導監督的実務経験の確認資料
※変更がなければ省略可能
- 株主（出資者）調書
- 定款
- 商業登記簿
- 所属建設業団体
- 主要取引金融機関名
建設業許可更新の注意点
建設業許可の更新は、建設業許可の要件が整っていなければ受付されません。ここでは、建設業許可更新の注意点について確認します。
「経営業務管理責任者」「専任技術者」の常勤性の確認
「経営業務管理責任者」「専任技術者」は営業所に常勤であることが必要です。健康保険証などの確認書類で常勤性を行政庁から確認されます。
取締役の任期の確認
株式会社の場合は、取締役の任期の確認が必要です。取締役の任期は定款に記載され、就任日から起算した任期の確認をしましょう。
決算変更届の確認
建設業許可を受け、事業年度の終了後4ヵ月以内に決算変更届を提出することが必要です。建設業許可の更新の要件の1つは、決算変更届を毎年提出していることです。決算変更届を毎年提出しているかを確認しましょう。
その他の変更届の確認
許可を受けた建設業者は、許可申請の記載した内容に変更が生じたときは期限までに変更届を提出することが必要です。更新時に変更届がすべて提出された状況であることを確認しましょう。
社会保険の加入確認
2020年の建設業法の改正によって、社会保険の加入が建設業許可の要件になりました。保険料の納付延滞がないかを確認しましょう。
建設業許可の更新費用
福岡県の建設業許可更新の手数料は「50,000円」です。そのほか、「登記されていないことの証明書」「身分証明書」の手数料が必要です。行政書士に依頼する場合は、行政書士報酬もかかります。
福岡県で建設業許可をリーズナブルに取るには
建設建設業許可を行政書士に依頼すると10万円以上かかります。建設業許可は手間も時間もかかる申請手続きだからです。
プラウト行政書士事務所は、建設業許可の行政書士手数料を「個人：66,000円」「法人：77,000円」とリーズナブルに定めています。
建設業許可のお問い合わせは、以下からお願いします。
