【福岡県版】建設業許可の「損益計算書」「完成工事原価報告書」の作り方

「建設業法様式の損益計算書や完成工事原価報告書の作成が分からない」という建設業許可の申請者の声を耳にします。「損益計算書」「完成工事原価報告書」を作るには、勘定科目について理解することが大切です。

ここでは、福岡の行政書士が建設業許可の「損益計算書」「完成工事原価報告書」の作り方について解説しています。

建設業許可（法人）の損益計算書

法人の建設業許可の損益計算書を作るときは、建設工事の「完成工事高」「完成工事原価」「完成工事総利益」について理解が必要です。

建設業法の様式の損益計算書に書き換えるには「完成工事高」「完成工事原価」「完成工事総利益」が通常の勘定科目の何に該当するのかを抑えることが大切です。

次の表のような関係です。

「完成工事高」は、完成した工事の請負高と工事進行基準の期中の収益に計上する額を合わせた額を記載します。

しかし、建設業者が不動産業をしている場合は、売上高がすべて「完成工事高」にはなりません。「兼業事業売上高」に工事以外の売上高は計上します。

「完成工事原価」は、完成工事高に対する工事の原価です。完成工事原価は「材料費」「労務費」「外注費」「経費」で構成されています。「損益計算書」の「完成工事原価」は「完成工事原価報告書」の金額と一致します。

兼業がある場合は工事原価と兼業原価に分け、兼業原価は「兼業事業売上原価」に計上します。

「販売費及び一般管理費」の「従業員給料手当」は、工事に従事しない従業員の給料を計上します。工事に従事する技術職員などの給料は「工事原価報告書」の「経費（人件費）」に計上します。

「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」は営業取引で発生した債権の貸倒引当金の繰入額と戻入額の差額を計上します。戻入額が多い場合は特別利益の「前期損益修正益」に計上します。

「販売費及び一般管理費」の「租税公課」は、「自動車諸税」「固定資産税」「公的証明書の手数料」などを計上します。「法人税」「住民税及び事業税」「消費税」は含めません。

営業外費用の「支払利息」は「借入金」や「社債の支払利息」を計上します。「手形割引料」は「その他」に含めるか「手形割引損」を立て別途計上します。

「完成工事原価報告書」は、工事原価を形態的に分類します。具体的には「材料費」「労務費」「外注費」「経費」に分けます。建設業は下請け構造の外注費の割合が高いため、原価に外注費が加えられます。

「材料費」は、工事のために購入した「素材」「半製品」「製品」「材料貯蔵品」の額を記載します。「材料費には「買入手数料」「引取運賃」「保険料」なども含めます。

「労務費」は、工事に従事する直接雇用の作業員の賃金・給与・手当などを計上します。工事を施工管理する技術職員や事務職員などの給与などは含めません。建設業の「外注加工費」の大部分が労務費であれば「労務費」として計上できます。

「外注費」は、工種・工程別等の工事で「素材」「半製品」「製品」等を作業とともに提供・完成する契約の支払額のことです。建設業は外注の形式をとることが多いですが、大部分が「労務費」である場合は「外注費」ではなく「労務費」として計上します。そして「うち労務外注費」欄に記載します。

「経費」は、完成工事で発生した「材料費」「労務費」「外注費」以外の経費のことです。「うち人件費」は工事現場の管理業務の技術・事務職員の給与・手当などを記載します。

個人事業主が「損益計算書」を作るときは、青色申告書の場合は損益計算書を建設業法様式への書き換えです。建設業法の勘定科目に注意して書き換えます。

青色申告控除前の事業主利益と「損益計算書」の金額は一致します。また、白色申告の場合は収支内訳書から建設業法様式の「損益計算書」を作ります。

建設建設業許可を行政書士に依頼すると10万円以上かかります。建設業許可は手間も時間もかかる申請手続きだからです。

プラウト行政書士事務所は、建設業許可の行政書士手数料を「個人：6万6千円」「法人：7万7千円」とリーズナブルに定めています。

建設業許可のお問い合わせは、以下からお願いします。