【福岡県版】建設業許可と「業種追加」手続きと必要書類

「建設業許可の業種を新たに追加したいが手続きが分からない」という建設業の経営者の声を聞きます。「業種追加」の要件は専任技術者が大切です。

ここでは、福岡県の行政書士が建設業許可と「業種追加」の手続きと必要書類について解説しています。

建設業許可の業種追加について

建設業許可の「業種追加」は、現在と同じ区分の有していない業種を追加することです。例えば、「一般建設業」の建設業許可の電気工事業の許可保有業者が管工事の「業種追加」をする場合です。

しかし「業種追加」に見えても別の申請区分に当たる場合があります。

業種追加と般・特新規の違い

業種追加の申請が必要なのは、同じ許可区分内での追加です。建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。

「一般建設業許可」の建設業者が「特定建設業許可」の「業種追加」をすることはできず「般・特新規」という別の申請区分になります。「業種追加」ではありません。

業種追加の要件

「業種追加」の要件は、建設業許可の新規申請と同じです。

許可業者は、新たに加える業種の専任技術者の要件以外は、要件をみたしていることが一般的です。

要件をみたしているならば、専任技術者は１人でなくても大丈夫です。また、複数の資格を有する専任技術者が兼ねることも可能です。

業種追加の必要書類と確認書類

福岡県の「業種追加」の必要書類と確認書類を紹介します。

業種追加の必要書類

業種追加の確認書類

業種追加と有効期限

建設業許可の有効期限は5年です。「業種追加」を行うと、許可業種の更新期間が異なる状況になります。更新日が異なると、手続きも大変で手数料も余計にかかります。

手続きを簡略化するために建設業許可を一本化する制度があります。この制度では追加した業種の有効期限を既存の許可の有効期限に合わせます。許可手続きや手数料の一本化によって更新手続きを簡略化可能です。

業種追加の費用

建設業許可の「業種追加」の手数料は「5万円」です。この他「登記されていないことの証明書」や「身分証明書」を取得するための手数料がかかります。また、行政書士に依頼する場合は、行政書士報酬が必要です。

福岡県で建設業許可をリーズナブルに取るには

建設建設業許可を行政書士に依頼すると10万円以上かかります。建設業許可は手間も時間もかかる申請手続きだからです。

プラウト行政書士事務所は、建設業許可の行政書士手数料を「個人：6万6千円」「法人：7万7千円」とリーズナブルに定めています。

建設業許可のお問い合わせは、以下からお願いします。